ショートステイサービス(入所含む)は、在宅介護の負担軽減手段として広く利用されています。
しかし、中には費用がかかるためにサービスの利用をためらう方もおられるでしょう。

介護施設（介護老人施設、介護保険施設）、介護療養型医療施設、介護医療院などが該当しますが、
実は「介護保険負担限度額認定証」の発行により、負担を軽減できるケースもあるのをご存知でしょうか？

この認定証を利用することで、食費や居住費の一部が介護保険から給付され、費用の軽減が可能となります。
対象となる方は市町村の公式ホームページや窓口にて確認できるため、まずは自身が該当するかを確認してみることをお勧めします。
市民税や預貯金、年金収入などが基準となり、特に預貯金の種類については注意が必要です。
普通預金や定期預金、現金、有価証券（株式・国際・地方債・社債）、投資信託、負債（借入金・住宅ローンなど借用証書）などが含まれます。

該当する方は、介護保険証と通帳写し（銀行名・支店・口座番号・名義などが確認できる部分・申請日2ヶ月前～最終残高が記載された部分）を準備して、各市町村の窓口で申請が可能です。

代理人申請の場合、委任状か利用者の介護保険被保険者証、代理人の介護支援専門員証、運転免許証が必要です。

ただし、通所サービスの食費やグループホーム、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護の居住費は対象外ですので、ご留意ください。

疑問点や不明な点があれば、担当のケアマネジャーや利用する施設の相談員に相談することをおすすめします。